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住宅診断と耐震診断


2018年4月より戸建中古住宅売買時にインスペクションの説明が義務化に!(国土交通省)
インスペクション(建物状況調査)とは、売買しようとする中古住宅について、蟻害や腐朽・腐食等の経年劣化により構造安全性や雨漏り等に対する防水性が損なわれていないかについて現況調査を行うものです。また調査結果は、将来的な維持管理の為の情報としてもご活用いただけます。
弊社では資格を持った専門家が常駐していますので、いち早く診断でき、結果に基づいた補修、修繕メンテナンスにも素早く対応できます。

1.インスペクションのメリット

■売主様が依頼する場合
 ●売りたい住宅について詳細なチェックを受けることで、建物の状態を正しく把握できます。
 ●引き渡し後の買主様とのトラブルや不慮の出費を未然に防ぐことができます。
 ●買主様の不安が軽減されるので、売却しやすくなります。
 ●調査で見つかった不具合を補修してから売ることで、売却後の安心につながります。

■買主様が依頼する場合
 ●専門家がチェックすることで、購入予定の住宅への安心感が増します。
 ●修繕の必要な箇所が分かるので、購入後の適切なメンテナンスの見通しが立ちます。
 ●診断結果(報告書)は資産価値を保つための記録として残ります。。
 ●既存住宅瑕疵保険の付保が可能かどうか判断できます。

〜買主様が重視する項目例〜
 ・耐震性の有無
 ・雨漏り
 ・給排水管の漏れ、つまり、さびの発生
 ・シロアリの害

2.インスペクション標準調査

ああ既存住宅状況調査方法基準(国土交通省・平成29年告示第82号)に基づき、所定の資格を持った検査員が現地を診断し、「既存住宅状況調査結果報告書」を提出いたします。

 調査部位(原則、既存木造戸建住宅に限ります)
 ■木造住宅のうち構造耐力上主要な部分に係る調査  ■木造住宅のうち雨水の侵入を防止する部分に係る調査
・基礎(立ち上がり部分を含む)
・土台および床組
・柱および梁
・外壁および軒裏
・バルコニー
・内壁
・天井
・小屋組(下屋部分を含む)
・外壁(開口部を含む)
・軒裏
・バルコニー
・内壁
・天井
・小屋組
・屋根
所要時間:約2時間
費用はお問い合せください→0120-501-541

3.住宅診断=ホームインスペクション

ホームインスペクション(住宅診断)とは、住宅に精通したホームインスペクター(住宅診断士)が、第三者的な立場から、また専門家の見地から、住宅の劣化状況、欠陥の有無、改修すべき箇所やその時期、おおよその費用などを見きわめ、アドバイスを行う専門業務です。

内閣府認証NPO法人
日本インスペクターズ協会
住宅の購入前や、ご自宅の売り出し前にホームインスペクションを行うことで、建物のコンディションを把握し、安心して取引を行うことができます。居住中のご自宅について調べることもあります。また、不動産仲介業者が物件の状況を消費者に明らかにするために利用す るケースも増えています。

診断の方法は、目視で、屋根、外壁、室内、小屋裏、床下などの劣化状態を診断するのが基本です。機材を使用する詳細診断もあります。ホームインスペクターは住宅の「かかりつけのお医者さん」です。

米国では、州によって異なりますが、取引全体の70〜90%の割合でホームインスペクションが行われ、すでに常識となっています。日本でも近年、急速に普及しはじめています。

住宅の診断は多岐にわたります。雨漏りの根本原因を探ったり、特定の部材の劣化進度を調べたり、「耐震診断」したりすることも含まれるでしょう。ただし、それは消費者(診断の依頼者)が何を目的としているかによって、異なってくるものです。


「ホームインスペクション」と呼んでいるのは、消費者が主に中古住宅を売買する前に、主に目視で住宅のコンディションを把握して報告する、という業務です。比較的短時間で、可能な範囲で行う「一次診断」です。これは病院に例えるなら、「健康診断」のレベルといってよいでしょう。

健康診断を受けた人は、診断結果についてまず、医師からの説明を受けるでしょう。治療を必要とするほどではないものの経過観察が必要、ということもあれば、精密検査が必要だと勧められることもあります。そして、二次診断として精密検査を実施することになった人は、専門的な検査器具を用い、その分野の専門医療を行っている総合病院などで診てもらうことになります。 

ホームインスペクションは、この最初の「一次診断」に相当します。外壁や基礎に不具合の 兆候は見られないか、室内に雨漏りの形跡はないかなどを目視で確認し、建物のコンディションを診断依頼者に説明します。また、ホームインスペクションではわからない項目で懸念があるものは二次診断の可能性を診断依頼者に説明します。

公認ホームインスペクター(住宅診断士)とは
住宅全体の劣化状況や欠陥の有無を目視でチェックし、メンテナンスすべき箇所やその時期、おおよその費用などを「中立な立場」でアドバイスする専門家です。 




ホームインスペクター/一級建築士
渡邉啓一郎 


診断項目・報告書(一戸建て木造住宅の場合)

4.耐震診断

お住まいの外観・室内・床下・小屋裏を調査して、外壁や基礎にひび割れがないか、雨漏れが生じていないか、建物の形状はどうか、ゆがんだ場所がないか、壁の材質は何か等数多くの項目を確認します。


日本造住宅震補強事業者同組合
 日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)
とは、全国約1,000社の工務店・リフォーム会社・設計事務所などから構成される団体です。国土交通省の「住宅リフォーム事業者団体登録制度」の登録団体となっています。

 

阪神・淡路大震災の教訓をもとに1995年(平成7年)12月25日に「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」が施行され、現在の新耐震基準を満たさない建築物について積極的に「耐震診断」や改修を進めることとされています。

国土交通省では、平成25年時点で85%である耐震化率を、平成32年までに95%に引き上げる目標を掲げています。この目標達成に向けて様々な減税制度や自治体において耐震に関する補助制度が設けられています。


建築基準法による 現行の 耐震基準は昭和56年6月1日から導入されており、昭和56年5月以前に建築確認を 受けて建築された建築物の中には、現行の耐震基準に適合しない建築物 があります 。

 



耐震診断・補強はご相談ください→0120-501-541